パート主婦の壁？「103万円の壁」をわかりやすく解説！

「103万円の壁」ってよく聞くけど、一体何のこと？

邦子

「103万円の壁」は、所得税の課税基準である年収103万円を指します。この基準を超えると所得税が課されるため、多くのパートタイム労働者やアルバイト従事者が収入を抑え、働く時間を制限してしまいます。これが「働き控え」と呼ばれる現象です。

具体的には…

1. 配偶者控除の適用範囲
   年収が103万円以下の配偶者を扶養している場合、配偶者控除が適用され、控除額が38万円（所得税の場合）となります。
2. 103万円を超えるとどうなる？
   • 配偶者控除が適用されなくなりますが、141万円以下であれば「配偶者特別控除」が段階的に減額されながら適用されます。
   • 社会保険の適用ライン（106万円や130万円の壁）にも影響しますが、これとは別の制度です。

壁は本当に高いの？

国民民主党が声高らかに宣伝してるけど、この壁は本当に高いの？

邦子

高くないです。

実際は、年収が103万円を少し超えた程度では、所得税や住民税の負担増は限定的です。例えば、年収が104万円の場合、所得税は約500円、住民税は約8500円となり、大きな負担増とは言えません。

「103万円の壁」の引き上げ議論とその問題点

国民民主党は、非課税枠を178万円に引き上げることを提案しています。最低賃金の上昇に伴い、非課税枠も引き上げるべきだというのです。しかし、この引き上げには重大な問題点があります

1. 税収減少：非課税枠の引き上げにより、国と地方を合わせて年間約7.6兆円の税収減が見込まれますが、国民民主党はその財源を提示していません。
2. 地方財政への影響：税収減少は地方財政を圧迫し、他の公的サービスや次世代への影響が懸念されています。

手取りを増やすにはどうしたらいいのか

財源なども考えず「手取りを増やす」というならば、「103万円の壁」よりも、年収130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、自身で保険料を負担する必要が生じる「130万円の壁」の方が、手取り収入に大きな影響を与えているので、社会保障制度の見直しや社会保険料の引き下げを検討する方が、労働者の負担軽減には現実的で効果的です。