国民社会党の重点政策 – 2025

日本が直面する少子高齢化と巨額の債務という課題に立ち向かうため、国民社会党は今後5年間で大胆な改革を断行します。

1. 財政再建

政策の趣旨: 国の債務を減らし、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政を確立します。世界最高水準の対GDP債務残高を抱える日本にとって、歳出の見直しと税制改革による財政再建は避けて通れません。政府支出の効率化と公平な歳入確保を同時に進め、財政赤字から脱却します。

具体的な施策:

• 歳出削減: 全ての政府支出を精査し、不要不急・非効率な事業を廃止します。社会保障費や公共事業や補助金は費用対効果にもとづき削減し、特別会計や基金については使途不明確なものを整理します。また、予算編成過程を見直し、毎年度の補正予算乱発を抑制します。
• 税制改革: 安定財源確保のため税制度を抜本改革します。具体的には消費税率の段階的引き上げ・単一税率化、高所得者への金融所得課税強化や不動産所得の適正課税、法人税減税と租特の見直しによる成長促進型の税体系への転換を図ります。加えて、社会保険料の引上げや課税ベース拡大により、福祉に見合った負担を広く公平に求めます。
• 将来世代への負担軽減: 債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指します。債務を次世代に先送りしない原則の下、国債発行額を段階的に削減し、プライマリーバランス黒字化を達成します。経済成長に伴う税収増は債務返済に充当し、財政の長期持続性を確保します。

目標:

• プライマリーバランス黒字化: 2025年度以降のできるだけ早期に国・地方のプライマリーバランスを黒字に転換し、その状態を維持します。
• 債務対GDP比の安定: 5年以内に政府債務残高対GDP比の上昇に歯止めをかけ、200%台前半（現状約260%）まで引き下げる道筋をつけます。以降、持続的に債務比率が低下する財政運営を定着させます。
• 将来世代の負担軽減: 長期的な社会保障給付と税収・保険料収入のバランスを回復し、将来世代が背負う一人当たり債務を現状より減少させます。将来にわたり必要な財政サービスを提供できる体制を構築します。

実施計画:

• 初年度（Year 1）: 財政健全化推進法（仮称）を制定し、中期財政計画を策定。歳出の全面レビューを実施して削減項目リストを公表します。同時に税制調査会で消費税・所得税などの改革案をとりまとめます。
• 2年目: 歳出削減策を予算に反映し、大型公共事業の見直しや補助金廃止を開始します。税制改革第1弾として消費税率引き上げ（例：現行10%から15%へ）を実施。​
• 3年目以降: 経済動向を見ながら段階的に消費税率を引き上げ、5年後を目処に安定財源を確保します。社会保障費抑制策（後述の制度改革）とあわせて歳出の伸びを管理し、プライマリーバランス改善を達成します。財政状況は独立機関（後述）が毎年検証し、必要に応じ追加措置を講じます。
• 5年後: プライマリーバランス黒字化を現実のものとし、債務残高の対GDP比減少を開始させます。達成状況を国民に報告し、更なる財政健全化に向けた次期計画を策定します。

2. 独立した第三者機関による財政・日銀の監視

政策の趣旨: 財政運営と金融政策の透明性・信頼性を飛躍的に高めるため、政府から独立した第三者機関を設置し、予算編成や日本銀行の政策運営を客観的に監視します。欧米では財政審議会や中央銀行ウォッチャーによるチェック体制が整備されており、日本も同様の仕組み導入でガバナンス向上を図ります。本機関は政府・日銀から独立した立場で情報公開と政策評価を行い、国益に資する運営を担保します。

具体的な施策:

• 財政監視委員会の設置: 識者や経済・財政の専門家からなる「財政運営監視委員会（仮称）」を創設します。この委員会は内閣や財務省から独立して予算や国債発行計画を精査し、中立的な評価レポートを国会および国民に提出します。財政計画の前提となる経済成長率や税収見通しについても「過度に楽観的でないか」独自試算で検証します​。
• 日本銀行政策評価委員会の設置: 日銀の金融政策運営に関しても第三者の評価メカニズムを導入します。具体的には、金融・経済の有識者からなる「日銀政策評価委員会（仮称）」を内閣府に設置し、物価目標の達成状況や金融緩和の副作用について年次評価報告を行います。目標未達時には理由説明を求める仕組みや政策検証プロセスを制度化します。
• 透明性・説明責任の強化: 委員会の評価報告書はすべて公開し、政府・日銀は指摘に対する回答を義務付けます。特にインフレ目標や財政規律目標を逸脱した場合、英国のように公開書簡で理由を説明するなど、国民への説明責任を徹底します。また、政策決定会合の議事要旨・データの公開範囲拡大や、国会での定期報告機会を増やし、透明性を高めます。

目標:

• 財政運営の透明性向上: 独立機関の監視により、予算編成過程や将来負担試算の信頼性を高めます。恣意的な楽観見通しや場当たり的な歳出を抑制し、国民に信頼される財政運営を実現します。
• 日銀政策の信頼確保: 金融政策について第三者の客観評価を受けることで、日銀の独立性は維持しつつも「暴走」や市場の不信を防ぎます。インフレ目標2%の達成状況や副作用について国民的議論を喚起し、政策の納得感を高めます。
• 国際的信用力の向上: 財政・金融の監視体制強化は海外投資家や国際機関からの信頼も向上させ、日本国債や円の信用力維持につながります。客観的評価に基づく政策運営は、経済の安定性向上とリスクプレミアム低下をもたらします。

実施計画:

• 初年度: 独立監視機関の設置法案を国会提出・成立させます。組織の構成（委員数や任期等）や権限（データ提出要求権など）を法定し、予算を確保します。併せて日銀法改正も視野に、日銀評価委員会の位置づけを明確化します。
• 設置後直ちに: 財政監視委は当年度予算と中期財政計画の評価に着手し、年次報告書を翌年度予算編成前に提出します。日銀評価委も直近の金融政策（例えば長短金利操作や資産買入）の効果分析を行い、初年次の報告書を公表します。
• 2年目以降: 両委員会の報告に対し政府・日銀が回答・改善策を講じるサイクルを確立します。例えば委員会が指摘した無駄な歳出があれば次年度予算で削減し、日銀の緩和策副作用について指摘があれば政策修正や緩和出口戦略の説明を行います。5年以内に監視機関の活動を定着させ、必要なら制度の見直し・強化（勧告に法的拘束力を持たせる等）も検討します。

3. 選択と集中によるインフラ投資戦略

政策の趣旨: 人口減少時代に対応した効率的なインフラ投資を行います。限られた財源を成長性の高い地域に重点投入する一方で、過疎化が進む地域での新規インフラ整備は原則停止します。東京一極集中の弊害を是正しつつ、投資対象を選別することで、将来にわたり維持管理可能で経済効果の高いインフラ網を構築します。人口減で利用者のいない施設を作り続ける悪循環を断ち切り、インフラ投資の「選択と集中」で持続可能な国土づくりを目指します。

具体的な施策:

• 過疎地域での新規投資停止: 人口減少が顕著な過疎地域（将来的に集落維持が困難な地域）では、大規模インフラ（道路・橋梁・ダム等）の新設計画を停止します。既存インフラの維持補修や防災に必要な最低限の投資を除き、新たな公共事業は行いません。これにより将来の維持管理費負担も抑制します。現在、日本では空き家が800万戸以上あるなど地方の人口減が深刻です。この現実を踏まえ、需要の見込めないインフラ建設に歯止めをかけます。
• 成長拠点への重点投資: 今後成長が見込める都市圏・地域を選定し、そこにインフラ投資を集中します。具体的には、地方中核都市や産業集積地（例：愛知県中部のものづくり拠点、福岡市などアジアと結ぶ拠点都市）への高速交通網や物流インフラ整備を優先します。またデジタルインフラ（光ファイバー網・5G基地局）についても、人口減地域より都市部・産業クラスターへの集中的整備で投資効率を高めます。都市への集中投資により地方から都市への人材・資本の流れを活性化させ、日本全体の成長力を底上げします。
• 一極集中是正と広域連携: 東京圏への過度な人口集中を是正するため、関西・中京・九州など複数の大都市圏を育成します。新幹線延伸や空港整備は経済効果の高い地域間連携を重視し、東京一極に人や企業が集中しなくても済むインフラネットワークを構築します。例えばリニア中央新幹線等の国家的プロジェクトは進めつつも、それ以外の新線計画は厳選し、在来線の高速化や空港・港湾のハブ化で広域分散型の発展を支えます。

目標:

• インフラ投資効率の向上: 主要インフラの利用率や経済波及効果を指標化し、5年以内に投資効率を現在より向上させます。具体的には、インフラ投資額1兆円あたりのGDP寄与や雇用創出効果を現行より高めることを目標とします。
• 維持管理コストの抑制: 新規建設抑制により、20年先までのインフラ維持管理コスト見通しを現行計画比で削減します。将来の地方自治体の財政負担を軽減し、老朽インフラ更新に備える余力を確保します。
• 地域格差是正: 成長拠点への集中投資によって東京圏と地方との経済格差拡大を食い止めます。地方中核都市の人口流入増や若者の地元定着率向上など、地方にも活力が循環する状態を生み出します。

実施計画:

• 初年度: 国土交通省による「インフラ投資見直し計画」を策定します。全国のインフラ整備計画を洗い出し、人口動態や費用対効果にもとづき事業を仕分けします。不要不急な過疎地の大型事業はこの時点で凍結または中止を決定します。
• 2年目: 選定した成長拠点プロジェクトに予算を重点配分します。例えば、都市圏の鉄道整備や港湾強化プロジェクトを前倒しで実施します。併せて、地方自治体との協議の場を設け、地域ごとのインフラ計画を見直してもらいます（国補助金交付の条件に重点化方針への適合を求める）。
• 中期（3～4年目）: 投資集中の効果を検証します。経済指標（投資先地域のGDP成長率・有効求人倍率等）の改善をモニタリングし、必要なら重点地域の見直しや追加指定を行います。過
• 5年目: インフラ投資の新しい枠組みを定着させます。選択と集中の結果を総括し、次期5カ年計画に反映します。併せて、国民にも成果（財政負担の軽減や地域活性化の事例）を公表し、引き続き効率的投資の理解を求めます。

4. 持続可能な社会保障制度の確立

政策の趣旨: 少子高齢化の進行に対応し、現行制度の無理・ムダを解消した持続可能な社会保障制度を築きます。年金・医療・介護といった社会保障給付は現役世代の減少で支え手が細る中、このままでは維持困難です​。そこで給付と負担のバランスを見直しつつ、高齢者や障害者が可能な限り社会・就労に参加できる仕組みへと刷新します。福祉政策は単に給付するだけでなく、自立や社会復帰の支援を軸に組み立て、経済成長後の時代にふさわしい「最低限度の生活の保障」を実現します。

具体的な施策:

• 給付水準・範囲の見直し: 社会保障給付についてゼロベースで検証し、本当に必要な給付に重点化します。高齢者向け給付は裕福な層への一律給付を見直し、所得に応じたメリハリを導入します。生活保護など最低限の生活保障は維持しつつ、年金や高額医療費助成などの制度は将来世代との公平性の観点から給付水準を調整します。社会保障給付の肥大化を食い止めることは、世界最大の債務を抱える日本の財政再建に不可欠です。
• 高齢者・障害者の社会復帰支援: 福祉政策の軸足を「支援による自立」に移します。具体的には、高齢者が元気であれば定年後も働きやすい環境づくり（定年制の弾力化や再就職支援）、障害者の就労機会拡大（職場の合理的配慮支援やテレワーク推進）を進めます。障害を持つ方や要介護高齢者にも、可能な範囲で社会参加いただけるようリハビリ・職業訓練プログラムを充実させます。また、介護離職ゼロを目標に家族の介護負担を軽減する在宅介護支援サービスを拡充し、家族も社会参加を続けられる体制を整えます。必要ならば、安楽死制度の対象とします。
• 効率的で柔軟な制度運営: 年金・医療・介護の各制度間の連携を強化し、縦割りによる非効率を解消します。マイナンバーを活用した給付・負担管理の一元化や、不正受給防止の徹底、オンライン診療の推進による医療費適正化など、ICT活用で効率化を図ります。さらに、社会保障予算の中で世代間・分野間の配分を見直し、子育て支援や予防医療など将来への投資に振り向けます。人口減少下でも社会保障ネットが機能するよう、状況に応じ制度変更できる「柔軟性」も持たせます。

目標:

• 社会保障給付の持続可能性: 給付と負担の均衡が取れた制度設計とし、2060年時点の高齢化ピークを迎えても制度が破綻しない見通しを確立します。政府試算で将来世代への給付水準維持に必要とされる消費税率の上昇幅（現在は大幅上昇が必要とされる）を可能な限り抑制します。
• 高齢者・障害者の就業率向上: 5年以内に65歳以上の高齢者就業率を現行の25%から30%へ引き上げ、障害者の就労者数も増加させます。社会参加が進むことで、生きがいの向上と福祉コストの軽減（介護費用等の抑制）につなげます。
• 世代間公平の実現: 現役世代と高齢世代の給付・負担バランス指標（例えば現役世代一人あたり高齢者一人を支える社会保障費負担）を改善し、世代間の不公平感を解消します。将来世代にも同等の生活保障を提供できる財政余力を残すことを目標とします。

実施計画:

• 初年度: 社会保障制度改革国民会議（仮称）を設置し、年金・医療・介護を包括的に見直す改革案を策定します。併せて高齢者・障害者の就労支援策について労使団体や福祉団体と協議し、具体的なプログラムを立ち上げます。この年に、高齢者の定年延長や再雇用促進策（例：高年齢者雇用安定法の改正）を実施します。
• 2年目: 社会保障給付の重点化策を法制化します。所得に応じた年金給付減額や、高額介護サービスの自己負担引き上げなど、公平性・持続性確保のための制度改正を段階的に施行します。また、障害者就労支援法（仮称）を制定し、企業への助成や雇用義務強化を図ります。
• 3～4年目: 社会保障給付と負担の状況を検証し、中間評価を行います。必要に応じて制度の微調整（例えば給付水準調整や保険料率の見直し）を行い、軌道修正します。ICTによる効率化策（オンライン診療やマイナポータルでの手続簡素化など）を本格稼働させ、行政コスト削減とサービス利便性向上を実現します。
• 5年目: 改革の成果を取りまとめ、公表します。財政的な持続可能性指標（例えば社会保障関係費の対GDP比安定化など）が改善していることを確認し、次世代に繋ぐ社会保障制度の全体像を示します。引き続き必要な追加改革（年金新制度への移行など、次項参照）に取り組みます。

5. 福祉と負担の均衡

政策の趣旨: 「手厚い福祉には相応の負担」が社会の持続可能性の前提です。現状、日本の社会保障は給付水準に対し負担（税・保険料）の議論が後手に回り、将来世代へのツケとなっています​。国民皆が安心できる福祉を維持するため、必要な財源を確実に手当てし、福祉と負担のバランスを健全に保ちます。本政策では給付拡大の前に財源確保策を講じる「財源先行型」アプローチを徹底し、社会全体で支え合う仕組みを強化します。

具体的な施策:

• 財源なき給付の禁止: 新たな福祉施策（年金給付の増額や医療保険の給付拡大など）を導入する際には、恒久財源の確保を法律で義務付けます。将来にツケを回す安易なバラマキを防止します。
• 負担能力に応じた公平な負担: 社会全体で支え合うため、負担は所得や資産に応じて公平に配分します。具体的には、富裕層に対する相続税・資産課税の強化や、高所得者の年金給付抑制（事実上の負担増）などで垂直的公平性を確保します。一方で低所得者層には負担増とならないよう給付付き税額控除等で配慮し、弱者に過度な負担をかけません。あくまで「負担できる人がより負担する」仕組みで、全員が無理なく参加できる支え合いを実現します。
• 世代間・世代内のバランス是正: 現役世代ばかりに負担が偏らないよう、高齢世代にも応分の負担を求めます。例えば一定以上の年金収入がある高齢者には医療・介護自己負担を引き上げる措置を拡大します。また、子育て世代への支援拡充に際しては現役世代全体で広く負担を分かち合う仕組み（子育て支援税などの創設）を検討します。世代内では、独身・子無し世帯と子育て世帯の間の不公平感を減らすため、税制優遇などでバランスを取ります。

目標:

• 財政赤字の抑制: 福祉分野における新規施策は全て財源を伴う形で実施することで、社会保障関係費による財政悪化を防止します。5年以内に社会保障費の自然増を適切にコントロールし、財政赤字への寄与をゼロに近づけます。
• 国民負担率の安定: 給付拡大と負担増加が計画的に行われることで、国民負担率（税＋社会保険料の国民所得に対する比率）を急激に上昇させず安定推移させます。長期的には経済成長に見合った範囲で緩やかに負担率を引き上げ、北欧並みの高福祉高負担社会への道筋を議論します。
• 世代間公平度の向上: 世代間の受益と負担の格差を測る指標（例：一世代が生涯に受け取る社会保障給付と支払う負担の比率）を作成し、5年で現状より公平な値に改善します。現役世代・将来世代が将来に悲観を感じない負担の在り方を実現します。

実施計画:

• 初年度: 「福祉と負担の均衡に関する基本法」（仮称）を制定します。この中で、新規給付に財源確保を義務付けるルールや、負担配分の公平性確保策を盛り込みます。同時に専門家による「福祉財政検証委員会」を設置し、年金・医療など主要制度の給付と負担の将来見通しを定期検証します。
• 2年目: 基本法の趣旨に沿って各分野の制度改正を行います（年金改革法、医療保険改革法などの成立）。例えば富裕高齢者の医療負担増加策や、高所得者の年金給付削減策をこの年から段階的に実施します。また、社会保障給付と税・保険料負担の見える化を進め、国民に自分の負担と給付の関係を通知する仕組みを導入します。
• 3～4年目: 給付と負担のバランス状況について中間レビューを行います。国民負担率や世代間格差の指標動向を分析し、改善が不十分な場合は追加措置（消費税再引上げ検討やさらなる給付調整）を講じます。並行して、将来世代への負担見通しを最新の経済・人口動態で再試算し、公表します。
• 5年目: 5年間の取り組みの結果、社会保障給付拡大に見合った財源確保の実績を検証し、公表します。負担増に対する国民の理解度を世論調査等で測り、引き続き高福祉・相応負担の考え方を定着させます。必要に応じ、この年に次期中期計画として新たな負担調整策を提案します。

6. 年金制度の廃止と新制度への移行

政策の趣旨: 現行の公的年金制度を抜本的に見直し、将来にわたって持続可能な新たな高齢者支援制度へ移行します。少子高齢化により賦課方式の年金は現役世代の負担が限界に近づき、給付水準維持が困難です。「払った保険料に見合う年金が将来もらえないのでは」という若者の不安も高まっています。国民社会党は聖域とされてきた年金にメスを入れ、一旦現行制度を廃止した上で、新たな仕組みに作り替えます。

具体的な施策:

• 現行年金制度の段階的廃止: 厚生年金・国民年金など現行制度への新規加入を一定年齢で打ち切ります。例えば 20XX年以降生まれの世代からは現行年金に加入させず、新制度に切り替える形をとります。現役世代が払い込んだ保険料は一旦積立金として凍結し、将来の給付原資または新制度への移行財源に充当します。現行受給者と移行期世代については、急激な収入減とならないよう経過措置を講じます（最低保障額を一般財源で支給等）。
• 新たな高齢者支援制度の構築: 年金に代わる制度として、「ベーシックシニアインカム（仮称）」を創設します。これは高齢者全員に一定額を支給する普遍的所得保障で、財源は消費税などの税財源で賄います。現行の年功序列型給付から脱却し、全高齢者に最低生活を保障した上で、上乗せ部分は各自の自助努力（私的年金や就労収入）に委ねます。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資産や国有資産の売却益を新制度の基金に充て、移行コストをカバーします。
• 受給開始年齢と就労の柔軟化: 新制度では支給開始年齢を現行より引き上げつつ（例：段階的に68歳へ）、高齢者の就労を後押しします。希望者は年齢に関係なく働き続けられるよう定年制廃止を促し、支給開始を遅らせた場合は給付を増額するインセンティブも導入します。これにより、高齢者自身にも支え手として長く活躍してもらい、制度の持続性向上と生涯現役社会の実現を両立させます。

目標:

• 年金財政の長期安定: 新制度への移行により、少子高齢化下でも高齢者所得保障が維持できる財政構造を確立します。公的年金の将来給付削減圧力を解消し、例えば将来必要と見込まれていた消費税大幅引上げを回避します。
• 若年世代の安心感向上: 「将来もらえないかも」という若者世代の不安を払拭し、自分たちも老後に最低限の所得保障があるとの信頼を回復します。新制度の下で世代間格差指標（生涯受益/生涯負担比）は現行制度より公平な値になることを目標とします。
• 高齢者貧困の防止: 新制度により全ての高齢者に基礎的所得を保障し、高齢者世帯の相対的貧困率を5年以内に現状の19%（OECD基準）から15%以下に引き下げます。どの世代も安心して老後を迎えられる社会を目指します。

実施計画:

• 初年度: 年金制度改革関連法を提出し、現行制度の新規加入打ち切り年齢や新制度創設の基本原則を法定します。同時に有識者からなる「年金移行計画委員会」を設置し、詳細設計と移行スケジュールを策定します。現行制度の財政検証結果や人口推計を踏まえ、移行に必要な財源規模を算出します。
• 2年目: 新制度（ベーシックシニアインカム）の給付水準や支給要件を盛り込んだ具体法案を成立させます。消費税財源の充当割合やGPIF資産の活用方法など財源面も確定します。また、企業の定年制廃止・継続雇用を促す法整備（高年齢者雇用安定法の更なる改正）を行い、高齢者就労促進環境を整えます。
• 3～4年目: 移行措置を順次発動します。例えば3年目から一定年齢以下の加入者は保険料拠出を新制度基金に振り替え、将来給付は新制度で行うよう変更します。現行受給者には据え置きで給付を保障しつつ、新旧制度の並行期間中の財源不足は国費で穴埋めします。国民に対しては広報キャンペーンを展開し、自身の世代がどの制度で老後保障されるか分かりやすく周知します。
• 5年目: 新制度への基本的な移行を完了させます。この時点で若い世代は新制度に完全移行し、現行制度は事実上凍結されます。移行の結果を検証し、公平性や財政影響を評価します。残る課題（移行期の世代のフォローなど）に対応するための追加立法を検討し、必要に応じて実行します。

7. 国民皆保険制度の抜本改革

政策の趣旨: 世界に冠たる国民皆保険を守り抜くため、その持続可能性を高める抜本改革を行います。高齢化に伴う医療費の増大に対応し、限られた医療資源を有効活用する観点から、保険給付の範囲と自己負担の在り方を見直します。具体的には、市販薬の保険適用除外や延命治療の適正化、そして一律4割のコスト負担導入など、国民皆保険制度の構造を改革します。質の高い終末期ケアへの転換によりQOL（生活の質）を重視し、社会全体で支え合う持続可能な医療制度を再構築します。

具体的な施策:

• 市販薬を保険適用外に: 軽度な疾病で使用される市販薬（大衆薬）は原則として保険の対象から除外します。風邪薬や解熱鎮痛剤など市販で容易に入手可能な薬剤は自己負担で購入してもらい、医療保険は処方箋が必要な医薬品や重篤な疾病の治療に重点化します。これにより無駄な受診や過剰投薬を抑制し、医療費の適正化につなげます。IMFの提言でも「ジェネリックや市販薬の活用拡大」が医療費抑制策として挙げられています。医師と薬剤師の協力の下、症状に応じ市販薬活用を促すガイドラインを整備します。
• 延命医療から終末期ケアへのシフト: 患者本人の意思を尊重しつつ、延命治療一辺倒から緩和ケア・終末期ケアへの転換を図ります。具体的には、治癒の見込めない終末期患者に対し過度な延命措置を施すのではなく、痛みや苦しみを和らげ尊厳ある最期を迎えるためのホスピス・在宅緩和ケアを充実させます。公的医療保険の範囲も、延命措置については一定のガイドラインを設けて制限する一方、ホスピスケア費用や在宅看取り支援について手厚くカバーするよう見直します。医療従事者への研修を通じて終末期ケアの質を向上させ、家族も含めたケア体制を社会で支援します。
• 医療費の一律4割負担の導入: 患者の医療費自己負担割合を原則一律で4割に引き上げます。現在、現役世代は3割負担ですが高齢者は1～2割負担に軽減されています。これを世代を問わず公平に4割とすることで、医療にかかる公費負担を大幅に軽減し、同時にモラルハザードも防ぎます。高齢者も4割負担とすることで、医療給付費の伸びを抑え制度持続に寄与します。ただし高額医療については高額療養費制度で月額上限を設け、家計が破綻しないセーフティネットも維持します。

目標:

• 医療費増加の抑制: 改革により今後5年間で国民医療費の対GDP比の伸びをゼロ近くまで抑制します。特に75歳以上高齢者の医療費公費負担分を現行計画比*▲○兆円圧縮し、財政への悪影響を軽減します。
• 受診行動の適正化: 自己負担引上げにより、必要性の低い受診や重複投薬が減り、医療資源の有効活用が進みます。目標として、外来受診回数（1人当たり年間受診回数）を5年で現状比▲10%減少させます。これにより医師・看護師の負担軽減と医療の質向上にもつなげます。
• 終末期医療の充実: 終末期ケアへの転換により、患者の最期の過ごし方に満足する遺族の割合を高めます（現在の○%から5年で△%へ向上など定性的目標）。また、在宅看取り件数を倍増させ、患者が望む場所で人生の最終段階を送れる環境を整備します。

実施計画:

• 初年度: 医療保険改革関連法を成立させ、市販薬の保険適用除外と自己負担引上げの法的枠組みを整えます。具体的には保険適用範囲の見直しを中央社会保険医療協議会で議論し、除外リストを策定します。また、緩和ケア推進法（仮称）を制定し、ホスピス病床の拡充や在宅医療支援への補助制度を設けます。
• 2年目: 市販薬適用除外を開始します（この時点でOTC医薬品は原則自己負担化）。自己負担割合は段階的引上げとし、まず高齢富裕層から3割→4割へ引き上げます​。
• 3年目: 全世代・全収入一律4割負担を本格施行します。この年までに医療費助成制度や民間保険の補完など必要な環境整備を完了させます。また、終末期医療に関する指針を全国の医療機関に徹底し、延命治療の縮小と緩和ケア充実を同時進行します。医療現場からのフィードバックをもとに制度の細部を調整します。
• 5年目: 改革の成果を検証します。医療費の伸び率低下や財政効果をデータで示し、国民皆保険が将来世代まで維持可能であることを確認します。終末期ケアの質評価や患者・家族アンケート調査を行い、必要ならさらなる改善策を講じます。改革後の状況を踏まえ、次期医療計画に反映させます。

8. 経済の新陳代謝促進とゾンビ企業の淘汰

政策の趣旨: 日本経済に活力を取り戻すため、競争力のない「ゾンビ企業」への過度な支援を見直し、新陳代謝を促します。長年、日本では不況時に倒産を避ける政策が取られ、低生産性企業が温存されてきました。その結果、市場から退出すべき企業が残存し人材や資金を抱え込む「資源の停滞」が成長の阻害要因となっています​。国民社会党は元気のない企業には退場いただき、その代わりに成長企業や新興企業が台頭する環境を整備します。「退出なき経済」から「挑戦と淘汰がある健全な経済」へ転換することで、生産性向上と賃金アップを実現します。

具体的な施策:

• 不適切な企業支援の廃止: 政府系金融機関や自治体による赤字企業への補助金・融資のうち、恒常的な延命策となっているものを洗い出し、原則廃止します。特にコロナ禍で実施された過剰な債務猶予・資金繰り支援策は既に景気が回復した現状では終了させ、返済猶予期限到来後は市場原理に委ねます。補助金政策全般をゼロベースで見直し、「真に成長潜在力のある企業のみ支援する」方針に転換します。
• 金融機関との協調による企業淘汰: 銀行が不良債権化を恐れて融資継続している「ゾンビ企業」問題にメスを入れます。政府主導で主要金融機関と協議会を設置し、長期にわたり利払いもままならない企業への融資条件見直し・整理を促します。事業再生ADRの活用や法的整理も視野に入れ、退出か再生かの判断を迅速に下します。銀行側にも、将来性の乏しい企業への貸付延命よりも、融資の新陳代謝を促すよう監督当局から指導します。
• 成長企業・新規事業への優遇: 一方で、新陳代謝を促進するため、退出によって生じた人材・資源が新たな成長分野に向かうよう支援します。具体的には、倒産企業の従業員に対する再就職支援金の拡充、スタートアップ企業へのリスクマネー供給（政府系ファンドによる出資拡大や規制緩和）、技術革新を起こす企業への減税措置などを実施します。政府自らゾンビ企業温存をやめ、代わりに未来の産業育成に注力する姿勢を鮮明にします。これにより労働市場の流動性も高まり、新規開業率引き上げと生産性向上を図ります。

目標:

• ゾンビ企業数の削減: 5年以内にゾンビ企業の数を現在の25万社から半減させます。経済産業省や民間調査機関のデータを活用し、毎年ゾンビ企業数をトラッキングして公表します。自然淘汰と再編が進むことで、産業新陳代謝指数（企業の新規参入・退出率）は主要先進国並みの水準に高まることを目指します。
• 全要素生産性(TFP)の向上: 資源配分の改善により、日本経済のTFP伸び率を向上させます。目標として、年率換算のTFP上昇率を現在の約0%から1%台に引き上げます。非効率企業から効率的企業へのシフトにより、中長期的なGDP成長率の底上げにつなげます。
• 賃金上昇と雇用創出: 生産性の高い企業への労働移動が進むことで、平均賃金の上昇を促します。政府は労働移動が賃金に与える効果を測定し、5年で平均賃金を実質ベースで△%向上させることを目指します。また、新規事業の創出により新たな雇用も生まれ、雇用者数・有効求人倍率の改善にも寄与します。

実施計画:

• 初年度: 「企業新陳代謝促進法」（仮称）を制定し、ゾンビ企業問題に対応します。金融庁と連携して主要銀行に対しゾンビ先への与信方針を報告義務化し、一定期間利益で利息を払えない企業への新規融資停止など自主ルール策定を促します。また、中小企業庁を中心に中小企業再編支援策（M&Aマッチング支援センターの設置等）を開始し、事業譲渡・統合の環境を整えます。
• 2年目: コロナ禍関連の信用保証・融資制度の特例措置を完全に終了させます。返済猶予が明ける企業については個別に再生計画の有無を精査し、望みのない場合は速やかな清算に移行させます。併せて、倒産・事業転換時の労働者支援策（再就職訓練、職業紹介）を充実させ、この年に失業なき労働移動を実現するための基金を創設します。
• 3～4年目: 新陳代謝の進展状況を評価します。ゾンビ企業数の推移や新規開業率の変化を公開し、政策の効果を検証します。必要に応じて追加措置（例えば一定以上のゾンビ企業比率を抱える金融機関への監督強化や、産業再生機構の一時的復活による不良債権買い取り）も検討します。並行して、スタートアップ支援税制や産学連携によるイノベーション創出策を拡充し、新しい産業への転換を加速します。
• 5年目: 経済の新陳代謝が定着した段階となります。目標のゾンビ企業半減が達成できていれば成功例として周知し、更なる成長戦略へシフトします。未達であれば要因を分析し、引き続き課題解決に取り組みます。日本経済全体として「古いものが新しいものに置き換わる」ダイナミズムが回復したことを国民に示し、経済政策の軸足を次なる段階（成長産業への重点投資など）に移します。

9. 雇用文化の大改革

政策の趣旨: 日本固有の雇用慣行を見直し、流動性が高くイノベーションを生む新たな労働環境を創出します。終身雇用・年功序列といった戦後型の雇用モデルは限界に来ており​、人口減少時代には適合しません。欧米並みに転職や中途採用が当たり前となる労働市場へ転換し、「人が企業にしがみつく」から「人がスキルを発揮できる場へ自由に移動できる」社会を目指します。労働の流動化は、生産性向上と賃金上昇、そして新規事業創出を促す鍵です​。また、多様な働き方を受け入れることで、若者から高齢者まで誰もが活躍できる持続可能な雇用環境を実現します。

具体的な施策:

• 終身雇用・年功序列の見直し: 企業における定期採用・年功昇進といった慣行を改め、職務給・能力主義への転換を促します。政府主導でガイドラインを策定し、社員の職務記述書を明確化してジョブ型雇用への移行を支援します。中途採用比率を引き上げた企業への奨励金や公共調達における加点措置を導入し、「新卒一括採用・終身雇用」偏重から「経験者採用・多様なキャリア」重視へ企業文化を変えていきます。併せて、公務員制度もジョブ型採用に転換し、政府が率先して雇用改革を実践します。
• 転職・再就職の支援強化: 労働者が安心して転職できるよう、失業給付の拡充と職業訓練の充実を図ります。具体的には、失業保険の給付水準や給付期間を一時的に拡大し、転職活動中の生活を安定させます。また、産業界のニーズにマッチしたリスキリング（学び直し）プログラムに公的補助を出し、離職者が新たなスキルを身につけられるようにします。ハローワークを「キャリアアップ支援センター」に改組し、単なる職探しの場からキャリア相談・能力開発の拠点へと機能強化します。これにより「一つの会社に留まらずキャリア形成する」ことが当たり前の環境を整備します。
• 解雇規制の緩和とセーフティネット: 流動性を高めるためには企業側が人員配置を柔軟にできることも重要です。そのため、金銭解雇制度の導入など穏当な解雇規制緩和を検討します。具体的には、不当解雇でなく経済的理由による整理解雇の場合、一定の補償金支払いを条件に解雇を認めるルールを整備します。これとセットで、解雇された労働者への再就職支援金や職業訓練バウチャーを支給し、労働移動のセーフティネットを万全にします。企業には労働移動支援助成金を拡充して、人員整理ではなく他企業への再就職あっせんに努めるよう促します。これらにより「解雇されても次がある」社会をつくり、人材の滞留を防ぎます。
• 多様な働き方の推進: 働き方改革をさらに進め、リモートワーク、副業解禁、フリーランス契約の法整備など多様な雇用形態を推進します。テレワーク環境の整備や地方移住者へのテレワーク補助金により、場所にとらわれない働き方を普及させます。また、副業・兼業を推進するため、企業における就業規則モデルを提示し、副業を認める企業への税優遇も検討します。フリーランスについては取引適正化法の整備で安定収入を確保し、企業に雇用されずとも働ける人材の活用を促します。これらにより、一社に依存せずスキルで稼ぐ人材が増え、日本経済の活力とイノベーション創出力が高まります。

目標:

• 労働移動率の向上: 年間の転職者数や離職率といった指標で労働移動の活発化を測定します。5年で転職率を現在の10%程度から15%程度へ引き上げ、主要先進国並みの水準に近づけます。また、中途採用比率についても大企業で現状の30%未満から50%以上へ増加させます。
• 生産性と賃金の上昇: 人材が最適配置されることで労働生産性を高め、賃金上昇を実現します。労働生産性（就業者一人当たりGDP）は年率2%以上の向上を目指し、それに見合う形で毎年実質賃金も上昇する好循環を生みます。労働移動が活発化した産業ほど賃金が上がるというエビデンスを蓄積し、改革の意義を数値で示します。
• 雇用の多様性向上: 多様な就業形態を受け入れることで、女性や高齢者の労働参加率を向上させます。特に女性の正規雇用比率や高齢者のリモートワーク活用率など、新しい働き方の指標を開発し、5年で大幅改善します。働き方の柔軟性が企業のイノベーションと競争力向上にもつながることを示し、企業文化の変革を定着させます。

実施計画:

• 初年度: 労働基準法や雇用契約法の改正案を準備し、ジョブ型雇用への転換支援策や金銭解雇ルールの検討を開始します。同時に有識者・労使代表による「雇用制度改革会議」を設置し、社会的合意形成を図りながら具体策を詰めます。官公庁は率先して中途採用やテレワーク拡大を実施し、民間のモデルケースとなります。
• 2年目: 雇用関連法制の改正を実行に移します。例えば改正労働基準法にジョブ型雇用推進条項を追加し、企業に職務記述の明示を義務付けます。職業安定法改正でハローワークの転職支援機能強化を盛り込みます。あわせて、副業解禁やフリーランス保護のための法案も成立させ、多様な働き方の法的基盤を固めます。
• 3～4年目: 改革の周知と定着を図ります。企業への啓発セミナー開催や、転職成功者の事例発信を通じて、社会の意識改革を進めます。リスキリング支援策を全国で本格展開し、産業構造転換に伴う労働移動を支援します。解雇規制緩和については試行的に一部業種でモデル導入し、問題点を検証しながら全国展開を検討します。
• 5年目: 雇用文化改革の成果を評価します。転職率や雇用者報酬の伸びなどKPIが目標に近づいているか検証し、不足があれば追加施策（さらなる規制緩和や支援拡充）を実施します。労働市場の流動性が経済成長を下支えしていることをデータで示し、今後も続けるべき改革として定着させます。引き続き、働き方の多様化・柔軟化を推進し、新しい日本型雇用モデルを世界に発信します。

このマニフェストは、日本の未来を担う全ての国民のために具体的な改革案を提示し、力強い決意を持って推進していきます。私たちは次の世代に誇れる日本を築くため、痛みを伴う改革も恐れず実行します。ここに掲げた政策の一つ一つを着実に実施し、5年後には持続可能で活力ある日本の姿をお約束します。​